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通算 |
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１(110) |
4月15日 |
麗 紅 |
＜判例報告＞最高裁平成17年10月11日（民集59巻8号）2243頁 |
| 2(111) | 5月27日 | 河森 計二 （小樽商科大学准教授） |
新保険法における保険媒介者の告知妨害・不告知教唆について |
| 3(112) | 6月17日 | 小林 友彦 （小樽商科大学准教授） |
国際経済法分野において、紛争処理手続が複層的に併存することの法的諸問題――北米地域におけるWTO、NAFTA、国内裁判所、商事仲裁の交錯に注目して―― |
| 7月は修士論文中間報告会（7月22日） | |||
| 4(113) | 10月28日 | 井戸 希 （小樽商科大学大学院修士課程） |
＜判例報告＞最判平成20年3月6日（民集62巻3号665頁） 「住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為と憲法13条」 |
| 5(114) | 11月18日 | 河野 憲一郎 （小樽商科大学准教授） |
破産債権確定手続の基本構造 |
| 6(115) 地域研究会と共催 |
12月16日 | 才原 慶道 （小樽商科大学准教授） |
知的財産権の独占的利用者による差止請求（仮） |
| 7(116) | 1月20日 | 麗 紅 （小樽商科大学大学院修士課程） |
＜判例報告＞最高裁平19年3月23日第二小法廷決定（民集61巻2号619頁） 「市町村長の処分に対する不服申立て却下審判に対する抗告審判の変更決定に対する許可抗告事件」 |
| 8(117) | 2月3日 |
大澤 文幸 （小樽商科大学大学院修士課程） |
相続税法22条における「時価」に関する一考察――評価基本通達に定める原則的評価方法によらない評価について―― |
| 酒井 信裕 （小樽商科大学大学院修士課程） |
ラブホテル規制条例の法的研究――小樽市ラブホテル建築規制条例を素材に―― |
2008年度の活動 2007年度の活動 2006年度の活動 2005年度の活動 2004年度の活動
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（素材出所）