通算 |
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1(72) |
4月17日 |
遠山 純弘 |
法制史研究と民法解釈―何故実定法解釈に法制史研究が必要なのか?― |
2(73) |
5月26日 |
新村 とわ |
『国家と社会の二元論』−ドイツ公法理論の再検討 |
3(74) |
6月30日 |
林 誠司 |
監督者責任の再構成 |
4(75) |
7月21日 |
今本 啓介 | 地方税の税源配分に関する一考察
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5(76) |
10月27日 |
Marc Dernauer | 規制緩和時代の日本における消費者契約の法
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6(77) |
12月15日 |
舟橋正人 |
不法滞在外国人への生活保護法適用の可否 (最三小判平成13年9月25日判時1768号47頁)
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7(78) |
1月26日 |
金 知煥 |
韓国商法の最近の動向について |
8(79) |
2月26日
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清水信孝 |
租税回避行為否認の研究 |
山崎忠顕 |
社会保障立法の成立過程と社会福祉施設サービスの変遷 |
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*幹事:遠山純弘/多木誠一郎
*肩書は当時