グローカルプロジェクト(教育分野)
本学ではグローバル時代における地域（北海道）の教育研究拠点として、地球規模の視野で考え、地域視点で行動するグローカル人材の育成に資する教育プロジェクトを学内公募しています。※「研究分野」と「教育分野」に分けて公募を行っており、教育支援部門では「教育分野」を実施しています。 なお、「研究分野」については研究支援部門で実施していますので、学術情報課研究支援係（lib-kenkyu★office.otaru-uc.ac.jp）にお問合せください。 （メールを送信する際は★を＠に変更してください。）詳細はこちら※新型コロナウイルス対応に係る予算措置のため、令和2年度は中止となりました。
実績報告書は、下記リンクに入り、「グローカルプロジェクト推進公募」の項目にてご覧いただけます。
アントレ評価ガイドライン
1.教育評価の目的
本学専門職大学院アントレプレナーシップ専攻は、専門職にふさわしい知識とスキルを身につけ、職業上それらの知識やスキルを実践的に応用できる教育を目的としている。この目的を達成するために、教員の教育評価では、モジュール型授業がもたらす教育効果が十分であるか否かを判定し、その結果を教員にフィードバックして、教員自身の教授能力の改善を図り、本専攻の教育の質の向上に寄与することを目的とする。2.教育評価の方法
教育評価には、事前評価・形成評価・総括評価があり、一般的にはそれぞれは次のようである。事前評価
効果的な授業設計を行うために実施する学習前に学習者が持っている予備知識の評価である。形成評価
学習単位の学習目標を修得しているか否か、もし修得していないのであれば、それを修得するのに何をしなければならないかを判定するための評価である。すなわち、学習形成過程の改善を目的とする評価で、その結果は、学習者を矯正するため、また教員が教授法を矯正し、学習指導の指針を得るためのフィードバック資料となる。総括評価
達成された学習成果の程度を総括的に把握するための評価で、通常、科目（コース）や全過程の終了した時期に行われるものである。教員に対する教育評価としては、形成評価は教授能力の改善のためのものであり、総括評価は教授活動の結果を総括的に評価するもので教育業績評価につながるものである。教育評価の目的が「教員自身の教育能力の改善を図り、教育の質の向上に寄与する」ものであれば、教育評価は形成評価であるべきで、評価結果を教員の教育業績評価に使ってはいけないことに留意する必要がある。 本専攻で実施する形成評価としての教育評価は以下の５種類の評価を行うものとし、その対象は各セメスターで開講されたすべての科目及び担当教員である。
A) 学生による授業評価
教育の受け手である学生による講義科目・実践科目の評価を行う。評価はセメスターごとに一貫性のある形式で実施する。学生によるこの評価結果は教育開発センター専門職大学院教育開発部門が集計・分析して当該教員にフィードバックする。B) 教員による自己評価
教員自身が自己の教育活動に対して自己点検評価を行う。教員はモジュール毎に教育活動実施記録（付表1）を作成し、学生による授業評価と同僚による同僚評価を参考にして、セメスター終了後担当科目に関する自己点検評価を行う。評価結果は、教育開発センター専門職大学院教育開発部門が取りまとめる。C) 同僚による同僚評価
同僚評価は教員同士による相互評価であり、同じ立場にある教育者がそれぞれに経験した多様な知見を共有することによって多面的な授業改善ができる。本専攻で行う同僚評価は授業参観を中心に、セメスターごとに評価者と被評価者を決めて行う。評価結果は、教育開発センター専門職大学院教育開発部門が取りまとめる。D) アントレプレナーシップ専攻修了者による評価
本専攻における教育の実質的な成果の有無を抽出するために在学生だけでなく修了者による評価を行う。評価結果は、教育開発センター専門職大学院教育開発部門が取りまとめる。E) 修了者の雇用主による評価
修了者を雇用している企業が本専攻における教育の実質的な成果の有無を修了者の勤務実績を通じて抽出するために、雇用主による評価を行う。評価結果は、教育開発センター専門職大学院教育開発部門が取りまとめる。3.評価組織と評価の処理
教員の教育評価の責任者として教育開発センター副センター長をあて、実施は開発部門が行うものとする。開発部門は以下の活動を行う。- 講義科目・実践科目に対する学生の評価を実施し、その結果を集計・分析して迅速に当該教員に知らせる。
- 各教員に自己点検評価を求める。これにはセメスターごとに行う教育活動実施記録、教員による自己評価、学生による授業評価に対するレスポンスが含まれる。
- 各教員に対する同僚評価を行う教員を人選して同僚評価を依頼する。その結果は当該教員にフィードバックする。
- 講義科目・実践科目の評価を行う修了者を人選して、修了者による評価を依頼する。その結果は関連教員および本専攻にフィードバックする。
- 本専攻における教育の効果を抽出するために、本専攻修了者を雇用している企業を選び、雇用主による評価を依頼する。その際には、修了者のプライバシーに配慮する必要がある。評価結果は開発部門が集計・分析し関連教員および本専攻にフィードバックする。
- 開発部門は、これらの評価を総括し、本専攻における教育の質の向上と改善につながる問題点の分析を行う。
4.学生による授業評価 実施要領
授業評価は以下の項目に従って実施する。- 授業評価は、各授業科目の受講者を対象として行う。
- 学生の氏名については、無記名とする。
- 授業評価は、前期および後期に開講しているすべての授業科目を対象とし、各学期の最終モジュールで実施する。
- 授業評価は、付表2のアンケート用紙によるアンケート調査によって行う。
- 教員は、アンケートの配布および回収を行う。その際、教員には回収ボックス等を準備する。
- 授業評価の集計結果は、原則として対象授業科目名、担当教員名を含めすべて公表する。
- 集計結果は、授業改善の目的以外に使用しない。
5.教員による自己評価 実施要領
自己評価は以下の項目に従って実施する。- 自己評価は、授業科目を担当した教員を対象に実施する。授業科目を複数の教員で担当した場合は、担当教員の協議のうえ自己評価者を決定する。
- 自己評価は、当該年度に開講されたすべての授業科目を対象とし、年度末に実施する。
- 自己評価は、教育活動実施記録と学生による授業評価、教員による同僚評価（実施された場合）に基づいて付表3の様式に従って行う。
- 評価項目「Ⅴ 自己評価レポート」は、教員氏名、担当科目名とともに本学ＦＤ報告書「ヘルメスの翼に」に掲載して公表する。
6.同僚による同僚評価 実施要領
同僚評価は以下の項目に従って実施する。- 同僚評価は、実践科目を除く34科目とし、半期に4科目ないし5科目を評価対象とする。
- 同僚評価は、前期については6月に、後期については11月に実施する。
- 評価は、授業参観によって行い、付表4の「授業参観記録シート」を作成する。
- 評価者は、1科目につき2名とし、各自2科目の評価を行う。2名の組合せは科目ごとに変更する。
- 評価者の人選は、次期開講科目の担当者を中心に行う。
- 評価者は、授業参観前までに当該科目のシラバス等の資料を読んでおくことが望ましい。
- 評価者は、授業参観後授業担当者と懇談を行い、意見交換を行う。
- 評価者は、評価が授業改善に資するものであって、査定をするものではないことに留意しなければならない。
- 評価者は、授業参観後1週間以内に「授業参観記録シート」を作成し、開発部門に提出しなければならない。
7.修了者による評価 実施要領
修了者による評価は以下の項目に従って実施する。- 修了者による評価は、本専攻修了者を対象に実施する。
- 修了者による評価は、本専攻修了後1年、3年、5年経過時に実施する。
- 評価は、付表5のアンケート用紙によるアンケート調査によって行う。
- 評価者の人選は開発部門が行う。
- アンケートの集計は開発部門が行い、集計結果により必要と判断するときには面談による追加調査を行う。
- 集計結果は、本学FD報告書「ヘルメスの翼に」に掲載して公表する。