教員インタビュー　佐野博之教授

　これまでいくつかの研究テーマに取り組んできましたが、現在は「脱税」をテーマにしています。私の研究分野は公共経済学、あるいはほとんど同じですが財政学です。財政学では国や地方自治体の財政を中心的に研究します。税収はその財政の根幹であるので、財政学は租税に関する研究に長い時間を費やしてきました。その大部分は効率的で公平な税制とは何かを追い求める研究であり、脱税のような税行政に関わる研究は相対的に重要視されてこなかったような印象があります。特に日本ではこの傾向が強く、脱税というテーマはいささかニッチで、学問的にも社会的にも重要度が低いと思われているように感じます。これに反して、アメリカやヨーロッパなどでは、1990年代から今に至るまで、膨大な数の脱税に関する論文が発表されています。（これらを概説したサーベイ論文として、佐野［2020］を参照）また、日本を始めとした財政赤字を抱えながらも今後も社会保障費などの支出増が予想される国々では、脱税を効果的に抑止する研究により増税をせずに税収を増やせるのなら、学問的価値のみならずその社会的価値も無視できません。

　脱税の経済学を研究テーマとしているのは、第一に学問的な興味からです。脱税研究が社会的な役割を果たすためには、納税者の行動原理－人はなぜ、どのような条件の下で、どれくらいの脱税額を選択するのか－を解明する必要があります。アリンガムとサンドモが1972年に発表した共著論文が、この原理を解明するための出発点となりました。彼らのモデルによれば、納税者はまるでギャンブラーのように行動します。個人所得税の課税所得を税務署に過少申告し税務調査の対象とならなければ、脱税した金額をせしめることができます。他方で、税務調査を受けて過少申告がばれたら、罰金を支払わなければなりません。つまり、納税者は税務調査の対象となるかどうか不確実な状況で、どれくらい脱税するのか決定することになります。税務調査の対象とならない確率を賭けに勝つ確率に置き換え、脱税額を賭けに勝ったときの賞金、罰金額を負けたときに失った賭け金とすれば、賭け金額を選択するギャンブラーの行動原理と同等であると考えられます。しかし、彼らのモデルの分析から得られる納税者行動の理論的な予測は、現実世界やその後に報告された数々の実証研究と実験室実験が示す証拠と矛盾します。

　多くの証拠が示すのは、人はギャンブラーモデルが予測するほど多くの脱税をしないという事実です。つまり、納税者はギャンブラーのようには行動しないのです。これにより、研究者の関心が向かう先は、「人はなぜ税を納めるのか？」という問いに転じます。この問いに答えるために、社会心理学などを取り入れた実験室実験やフィールド実験がたくさんの研究者によって行われ、これまでの経済学の枠にとらわれない手法も用いた研究が世界中で展開されてきています。私も最近、エージェント・ベースド・モデリング（ABM）という手法でシミュレーション分析を行い、論文として専門誌に発表しています。（Sano,2024）

　ゼミでは、現代の国や地方の政策的課題を学生が自主的に選んで、グループ単位で研究しています。研究成果をプレゼンしたり、ディベートしたりしながら、最終的にレポートにまとめます。例えば、巨大プラットフォーマー規制、ライドシェアの導入、北海道と市町村の宿泊税、教育格差問題、食品ロス問題など様々です。卒論についても、個々のゼミ生がテーマを選び、公共経済学的な視点と手法で課題にアプローチしています。

　ゼミの雰囲気は年によって変わります。積極的に発言する学生が多い年もあれば、全体的におとなしく消極的な年もあります。グループワークやプレゼンの準備などは比較的しっかりと取り組んでいます。

　就職先については、金融機関、流通、商社、情報系（SE）、公務員など、商大全体の構成とあまり変わりませんが、公務員は経済学科のゼミとしては多い方です。大学院に進学する人もたまにいます。