教育職員免許法施行規則第22条の6に基づき、本学の教員養成の状況について情報を公表いたします。
（1）教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること。
本学は、商学（広義）を実践的・応用的総合社会科学として意義づけ、a)アクティブ・ラーニングによる教育を行い、b)語学特に実践的英語運用能力を重視し、c)そして時代のニーズに即応できる柔軟なカリキュラムにより、実践的課題解決能力を育成することを教育目的としています。 教員養成に関する本学の理念は、この教育目的に基づいています。すなわち本学が養成しようと考える教員像は以下のとおりです。
1）社会科学系及び語学の教科専門に関する深い知識をもった教員
本学は、商学部の中に、経済学科、商学科、企業法学科及び社会情報学科の4つの学科があり、各学科は、経済学、商学、法律学及び社会情報学の各分野におけるコア・カリキュラム（基幹科目）を持ち、各教科専門に関する深い知識をもつ教員を養成できる充分な基盤を有しています。
経済学科及び企業法学科では中学校の「社会」並びに高等学校の「公民」、商学科では高等学校の「商業」と中学校並びに高等学校の「英語」、社会情報学科では高等学校の「情報」の課程認定をそれぞれ受け、所定の単位を修得すれば、どの学科に所属していてもこれらの免許状を取得することができる環境があります。
また、本学は小樽高商の設置以来「ビジネスに国境なし。」との考えから語学、特に英語の教育に注力してきました。小樽商科大学となってからも、いち早くLL（ランゲージ・ラボラトリー）を設置し、実践的な語学教育を展開し、また平成3年には言語センターを省令施設として設置するなど、「北の外国語学校」と称せられるほどの語学教育の伝統を誇っています。 現在は、1・2年生の必修外国語の他、3・4年次の外国語上級、ビジネス英語系科目、外国語系ゼミナール等のカリキュラムを用意し、1・2年次のTOEIC受験を必修化するなど、英語教員のみならず、グローバル時代に対応する語学能力、知識の修得を可能としています。
2）課題解決能力を身につけ、「知」の創造を実践する教員
教員が、教科専門に関する深い知識をもつことは当然ではありますが、他方で「専門性」の追求のみでは中等教育の様々な問題に対処できないことも周知の事実です。本学が目的とする実践的課題解決能力は、一つの専門分野のみを修めることではなく、専門分野を持ちながらも広い教養、社会科学全般についての広い見識を持つことでもあります。
また、この数十年の間、社会の枠組みは猛スピードで変化し、知識の有効期間はますます短くなってきています。こうした時代にあって、知識を伝授することのみではなく、「知」を創造すること、また創造のプロセスを教育することが中等教育の教員にも求められています。本学が推進するアクティブ・ラーニングは、「知」の創造を実践する教育方法であり、時代が求める教員を養成することができると考えています。
（2）教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること。
（3）教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること。
（4）卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること。
（5）卒業者の教員への就職の状況に関すること。
（6）教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること。